国交省　22年度組織改正　住宅局に参事官、紛争処理を強化

　22年度当初予算案の決定と合わせ、国土交通省の22年度組織改正の主要事項も明らかとなった。住宅局には7月から新たに「参事官(住宅瑕疵担保対策担当)」を置く。「瑕疵担保履行法に基づく紛争処理の対象に既存住宅を拡充することに伴い、体制強化を図るため」(同省担当者)という。

　同参事官は課長級ポスト。同局では21年度に「マンション・賃貸住宅担当」と「建築企画担当」の参事官を設置して課長級10人体制に移行したが、7月から11人体制となる。これまで住宅生産課住宅瑕疵担保対策室が担ってきた業務、人員を引き継ぎ、同参事官付とする。同担当者によれば「おおむね10名程度の体制」を想定。これに伴い、同対策室は廃止する。