竹井英久の　思案あれこれ　(5)　不動産営業には一定の資格義務付けを

　すべての不動産営業員が宅建士資格者であるのがベストだが、現実は厳しい。宅建士の仕事は突き詰めると重説の説明・押印であるから、それ以外の業務はクロージングも含めて誰がやってもいい。知識資格がない営業が契約をまとめてきても、最後に宅建士がキチンと説明して依頼者の理解を得て契約する段取りだから問題ないという考え方だ。

　しかし、契約までの間、知識や職業倫理のイロハの研修も受けていない営業に付き合わされる依頼者はいい迷惑だし、こうしたことが不動産業界への不信感にもつながっている。宅建士100%を目標にするがゆえにこうした知識資格のない営業を生み出しているのであれば、次善策ではあるが宅建士とは違う、不動産営業員として接客するための必須資格を民間で整備・運用したらいいのではないか。資格がないと接客ができないということだ。宅建士の前段としての不動産全般の基礎知識の取得はもちろんだが、それだけでなく営業員の職業倫理、営業上してはいけないこと、しなければいけないことなど顧客第一の現場向きの資格であってほしい。

　全員資格なので1級・2級とあってもいいかもしれないし、賃貸は売買とは違う賃貸業務に特化した資格をつくる考え方もある。また、収益不動産を扱う営業員には金融商品と同様に投資家保護の観点から別資格があるといい。WEB講習・テストといった取り組みやすさも大切だ。