竹井英久の 思案あれこれ (6) 業者買取と説明責任
住宅新報 2022年3月1日 号 7面

都市部の戸建て・土地・築古マンションは、個人売主・不動産業者買主の割合が高い。宅地分割・建売住宅やリノベ再販マンションとなり、新しい住宅として消費者に提供されるためだ。
この個人売主・不動産業者買主は、個人売主には買主が営利目的の業者だということで価格等の疑念が生じやすいものだ。多くの仲介業者は私的な簡易的入札を行ったり、業者でない買主探索努力を売主に説明しているはずだが、データに基づく説明は不足しており、改善の余地がありそうだ。
昨秋に大手不動産流通会社が、売主の信頼感向上施策として、業者買い取りのための入札プラットフォームを立ち上げてこの問題に対処したのは画期的である。会社経営的にも、短時間・低コストで買主を探索できる上、両手にもなるし、営業マンの癒着業者との不適切な取引の防止ができるなどの副次的効果も大きいようだ。























