電子契約システム加盟店向けに提供　センチュリー21

　不動産フランチャイズチェーンを展開するセンチュリー21・ジャパンは5月中旬から、日本情報クリエイト(宮崎県都城市)のOEMによる電子契約システムを、加盟店向けに提供を始める。

　現状、宅地建物取引業法では重要事項説明書や契約書(宅建業法第35条、第37条書面)の書面交付や、契約締結の際には対面や郵送でのやり取りが必要。

　ただ、21年5月のデジタル改革関連法成立で、不動産業においても賃貸・売買契約書類における書面手続きの電子化が可能となり、22年5月中旬までには契約の完全電子化が実現する予定だ。