竹井英久の 思案あれこれ (8) 歩合給と行為規制
住宅新報 2022年4月12日 号 7面

不動産従事者の大半は営業マンとして歩合給の色彩が強い給与体系の下で働いている。営業は向き不向き・努力による成績の差が激しい仕事であり、成果に応じた報酬を原則とする歩合給中心になるのは当然だし、経営的には成果の出ない営業マンを解雇しにくいことへの対処策でもある。
一方で、歩合給が強引な営業やコンプライアンス違反など消費者利益第一の行動ができない要因のひとつになっているのも事実で、改善を求める議論も多い。しかし職務の性質上歩合給をなくすのは現実的でないので、一定の消費者利益が守られる枠組みを模索するのが妥当なところでないだろうか。
具体的には、消費者目線の営業行為規制を導入し、営業マンや会社にはそのルール下で行動することを求め、著しい逸脱行為があれば業界として会社や営業マンに是正・公表措置をとることだ。























