リノベる「住まいの省エネ意識」調査　電気代に7割関心　住宅性能より節電・家電に意識

　中古マンション再生事業などを手掛けるリノベる(東京都港区、山下智弘社長)は4月19日、「住まいの省エネに関する意識調査」をまとめた。1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)に居住する20代～50代の535人を対象に調査したところ、省エネに関心を持つ人が増えている。地政学リスクなどを受けてエネルギー価格の上昇が電気代の高騰を招き、災害時の節電の呼び掛けにつながっている。

　住まいの省エネに対する関心について、2022年に入って「より関心が高まった」(68.4%)が約7割を占めた。その理由として、最も関心が高いのは「電気代高騰」(70.3%)となり、2位が「世界情勢の不安」(60.5%)、3位が「災害」(48.4%)、4位が「気候変動」(40.2%)と続いた。

　気候変動については、50～59歳の関心が40%であるのに対し、15～29歳の若年層は56.1%が関心を持っている。若年層が未来の関心事と捉えていることが分かる。