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スタンダード会員限定全宅連会員数 10万社11年ぶり回復 東京など大都市けん引

住宅新報 2022年4月26日 号 6面

売買・賃貸仲介

 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)はこのほど、都道府県の宅建協会に所属する不動産事業者数をまとめたところ、21年度の9万9688社から681社増加し、4月1日時点で10万369社となり、2011年以来、11年ぶりに10万社の大台を回復した。

 10万社の大台に再び乗せたが、とりわけ東京都(プラス212)、大阪府(同193)、福岡県(同102)、神奈川県(同64)、沖縄県(同48)が増加した。

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