改正宅建業法　業界団体がコメント

会員と消費者の期待に応える

　坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　昨年の国会で成立したデジタル改革関連法に係る改正宅建業法が5月18 日に施行された。今般の改正により、宅建業法での重要事項説明書等が電磁的方法による提供が可能となり、IT重説の実施と共に、不動産取引のデジタル化に伴う働き方や業務フローの見直しが期待される。

　国土交通省では、かねてからIT重説の社会実験に加えて、電磁的方法による書面交付の社会実験を実施の上、有識者による検討会を設置し、不動産に係るITの活用方法を探ってきた。そうした背景の中、菅内閣のデジタル化推進により、不動産業界も急速な対応を迫られることとなった。