全宅連理事会 「会員数11年ぶり10万台に」　商標管理・使用規約を新設へ　21年度、コロナ禍も事業順調

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長=写真)は5月31日、都内のホテルで「22年度第1回理事会」を開催した。21年度事業報告やハトマーク商標管理・使用規約の新設など決議事項11件と報告事項6件を了承した。

　坂本会長は、「昨年度の事業はコロナ禍であったが、おおむね順調に実施された。当初予算に対する事業執行率は78.8%、財務3基準のうち公益事業比率は64%、収支相償も満たし、有休財産額は20年度より約3200万円減少して約3億500万円と保有制限をクリアしている。全国の会員数も11年ぶりに10万を超えた」などと話した。

　改正宅建業法が施行され、電子契約が5月18日に全面解禁になったことを受けて、「現在、電子契約について公益認定申請をしており、7月までに認定されそうだ」と報告した。今年度は新流通システムのリリースや電子契約、ウェブ法定講習システムの実施など、よりデジタル化を推進していく。