一五不動産 物流施設調査　東京圏の需給に緩み　賃料上昇は郊外で乏しく

　一五不動産情報サービスは5月31日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」をまとめた。大型施設を対象に四半期ごとに調べているもので、それによれば、東京圏の直近4月の空室率は3.0%となり、2年9カ月ぶりに3%台に突入した。

　今期(2月～4月)は、新規需要が68万m2と比較的高い水準だったが、新規供給がそれを上回る82.2万m2に達したことで需給が緩んだ。三井不動産と月島機械による「MFLP市川塩浜Ⅱ」やプロロジス、三菱商事都市開発など計14棟が新たに竣工し、このうち9棟が満室稼働だった。　募集賃料を見ると、1坪当たり月額4650円となり、前期(21年11月～22年1月)から30円上がった。4四半期連続で上昇しているものの、高値警戒感も強まっているという。特に人手不足感の強い郊外の物流施設は賃料上昇に乏しさがみられた。

　関西圏の空室率は直近4月時点で2.0%だった。前期から1.5～0.5ポイント上昇している。期中にオリックス不動産による「箕面ロジスティクスセンター」など計2棟が竣工した。臨海部の既存施設で空室がやや上昇したものの、全体としては若干ひっ迫した需給環境が続いている。