全宅連　坂本久会長が再任会見　取りこぼさず地方支援　DX、後継者不足など対応急務

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は先月の定時総会で坂本久会長が再任され、今年3期目に突入したことを受けて、7月20日に専門紙記者向けにオンラインで再任会見を行った。不動産業界と消費者の発展につながる諸政策を今後も要望していくとの意気込みを見せた。

　空き家や所有者不明土地の問題、デジタル化の推進、銀行の不動産業参入を阻止することなどに引き続き取り組む。売却価額が500万円以下など一定の要件を満たす低未利用の土地等を譲渡した場合に譲渡所得金額から100万円を控除できる制度が今年12月末に適用期限を迎える。これを受けて適用期限延長と500万円以上を控除できるよう政策要望する。

　相続などで取得した家屋を一定の条件を満たし、23年12月末までに譲渡した場合、譲渡益から3000万円の特別控除の適用が受けられる期限延長も強く要望するとした。