REDS 深谷十三代表取締役に聞く 公取訴訟なぜ踏み切った 「自由な価格競争を訴求する」 手数料表示の禁止 消費者利益を損なう「ポータルサイト優越的立場の乱用、独禁法に抵触」
住宅新報 2022年10月11日 号 6面
売買仲介会社の不動産流通システム(REDS、東京都中央区)は、住宅・不動産ポータルサイトの物件掲載内容を巡り不服を申し立て、ポータルサイトに掲載する物件情報に仲介手数料の表示を禁止していることが自由な価格競争(手数料競争)を妨げているとしてサイトを運営するリクルート、アットホーム、健美家の3社を公正取引委員会に提訴した。REDSの深谷十三代表取締役に聞いた。(聞き手、中野淳)
――公取提訴に踏み切ったのはなぜですか。
「いきなり提訴に踏み切ったわけではない。当社は昨年の夏にリクルートに対して質問状を送付して適正な対応を求めたが、『手数料を載せられないことを承知の上で契約している』のだからと一蹴された。そうであれば公取に提訴するしかないと思った。もちろん、独禁法を専門とする弁護士に相談した上での判断である」
――御社は、手数料を割り引くビジネススモデルで成長してきました。
