公取が市場への影響どう見るか　ATOZ法律事務所 村上兄弁護士に聞く　物件サイトの役割、消費者に選択肢を拡大　手数料競争の回避ではない

　不動産流通システム(REDS、東京都中央区)は、ポータルサイト大手が仲介手数料の割引・無料などをサイト上で表現するのを禁止・制限していることについて公正取引委員会に申告した。REDS代理人であるATOZ法律事務所(東京都港区)の村上兄弁護士に聞いた。　　　　　(聞き手・中野淳)

　――リクルートなど3社について申告した。

　「仲介手数料は競争の根幹要素である価格の問題に直結するもので、その値引きなどの表現を禁止・制限するのはどうか、それが市場にどれほど影響があるのかがポイントだ。仲介手数料の記載自体を禁止してないと反論したとしても、掲載ルール等を確認したときに、例えば、掲載時の仲介手数料への言及の制限、仲介手数料に関する記載のある看板が写る画像が掲載不可との例示等があれば、仲介手数料で独自性を示したい不動産会社は委縮する。公取は、検察官の出向者もいる調査のプロである。調査では、その業界全体が、川上から川下まで、どのようなプレイヤー・取引で構成されているかという市場状況や現況に至っている背景事情等の前提から確認がされ、その中で申告対象の企業がどのような行為をして、競争という観点からどのような影響を与えているのかを全体的に調査すると思われる」