売却益世帯が大幅増　FRK 消費者動向調査(首都圏)

　不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「不動産流通業に関する消費者動向調査(22年度)」結果を発表した。首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)で21年4月～22年3月の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯を対象に実施した。それによると、住宅の買い替え時に売却益が発生した世帯が前年よりも大幅に増え、6割近くに達することが分かった。近年、新築・中古共に住宅価格が上昇している状況を反映した結果となった。

　同調査によると、自己所有している住宅から現在の住宅に住み替えた355世帯のうち、67%・238世帯が従前住宅を売却している。そのうち購入額と売却額の回答があった214世帯について、その売却差額の発生状況を見ると、プラスの売却差額が発生した世帯が58.4%(前年度比20.9ポイント増)で大幅に増加。マイナスの売却差額が発生した世帯は35.0%(同18.7ポイント減)へと減少した。平均購入額は3957.8万円、平均売却額は3732.6万円だった。

　売却住宅の築年数別の売却差額の発生状況としては、築年数が古くなるほどマイナスの売却差額の割合が高くなる傾向がみられるが、すべての築年数帯で21年度よりも売却差額がマイナスとなる世帯が減少した。特に「5年～10年以内」の築年数帯では12.5%にとどまり、どの築年数帯よりも低水準だった。