全宅連 電子契約サービス本格始動　GMOサインと連携

　今年5月の宅建業法改正で不動産取引における電子契約の利用が可能になったことを受け、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)はIT企業のGMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO、青山満社長)と連携し、11月1日から会員向けに電子契約サービス「ハトサポサイン」の提供を始めた。今後、「ハトサポサイン」の利用拡大と共に、両者で全国の不動産DXを推進していく。

　両者は22年1月に業務提携を発表。全宅連傘下会員10万社が電子契約を利用できるよう共同開発を進めてきた。今回、全宅連の会員業務支援サイト「ハトサポ」と、GMOのクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が連携し、「ハトサポサイン」として会員向け電子契約サービス開始となった。

　「ハトサポサイン」の利用料は、利用数に応じて課金される従量課金制。事前購入型チケット方式(最低購入数10枚以上)で、1枚250円(税別)。別途初期費用2000円(同)が必要となる。