全住協、第51回全国大会　政策提言などを決議　福岡で開催、600人が出席

　全国住宅産業協会は11月10日、ホテルオークラ福岡(福岡県福岡市)で、第51回全国大会を開催した。出席者は約600人。末光弘和九大院准教授の基調講演を前に、消費税を含めた住宅税制の抜本的な見直しや、フラット35融資制度の拡充・運用の一層の改善など6項目の提言を含む大会決議を満場一致で採択した。次回は来年11月9日に東海住宅産業協会の60周年記念と共に、名古屋マリオットアソシアホテル(愛知県名古屋市)で開催される予定だ。

　開催に当たり馬場研治会長は、「結果防災、環境負荷の低いまちづくり、地方創生など我々の事業はこうした社会の強い要請に応える必要がある。業界を取り巻く環境は楽観を許さない状況にあるが、住宅産業は国民の住生活の安定と経済成長を下支えする大きな柱。住まい、暮らしの安全が確保され、活気ある社会を作り上げていく上で大きな貢献をすることが期待されている」とあいさつした。