物件高騰も購入意欲は冷めやらず　個人投資家の本音、失敗しないカギは営業マン選び　〝他にも検討者います〟連呼に要注意

　今年を振り返れば不動産投資家は物件価格の高騰に悩まされた1年だったに違いない。収益不動産サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)が11月下旬に発表した意識調査でも1年前と比較して「投資用不動産の価格が上昇している」との回答が8割超に上り、1年後の価格も「上昇する」との見方が半数超だ。

　とはいえ、そんな中でも投資意欲が落ちているわけではない。同調査では、今年4月以降に「物件を購入した」(37.7%)との回答が4割近くを占めている。特に終身雇用制度の崩壊と揺らぐ年金制度を受けて若年層がサラリーマン大家を目指す。不動産投資セミナーの門をたたく者や証券口座を開設して株式投資やFXなどで資産形成を図る動きが活発だ。

　サラリーマンにとどまらず、教師や公務員といった老後の心配が必要なさそうな属性でも大家業に参入しているケースもまた珍しくなくなっている。地方公務員法の人事委員会の基準による兼業許可を得て複数の区分マンションや一棟アパートを運用する高校教諭。「生徒たちに不動産投資でインカムゲインやキャピタルゲイン、運用成績などの話をすると、普段授業中に居眠りをするような子が興味津々に耳を傾けて質問までしてくる」と驚きを隠さない。折しも今年から高校の家庭科では資産運用に関する授業も始まっていることで、「意外なところで自身の経験が生きている」との実感も抱く。ただ、投資にはリスクが付きものだ。得られるリターンもリスク度合いに比例する。まずは投資の軸を固めることが欠かせない。利回り重視なのか、積算重視なのか、投資対象はマンションか、戸建て住宅か、地方なのか、都市部なのか。