リーサ、新理事長就任記念フォーラム　定期借地活用へ課題抽出　期間満了時の対応など

　不動産総合戦略協会(RESA、リーサ)は、新理事長に大木祐悟氏(定期借地権推進協議会運営委員長、旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長)が就任したのを記念し、このほど都内でフォーラムを開いた。大木氏の近著『定期借地権の教科書』の出版も記念して行われた。大木氏はまず同協会の今後の活動方針を説明した。その後、制度創設から30年となる定期借地権について実務者の観点から課題を整理し、フォーラムの後半には戎正晴弁護士と、同制度の今後のあり方についてトークセッションを行った。

　大木氏は不動産を取り巻く環境について、大都市部での不動産価格の高騰や空き家・空き地問題、所有者不明不動産、災害の頻発のほか、産業競争力の低下、人口減少も我が国の不動産の今後に大きな影響を及ぼす事項として挙げた。「ただ、課題はチャンスでもある」とし、例えば人口減少は1人当たりの宅地面積の増加につながり、既存の産業競争力の低下は新しい産業創出の可能性がある。「考え方によっては居住水準を向上させ、空いた土地建物を活用して新たな産業を起こすチャンスと捉えることもできる」と述べた。そして様々な課題に対応するためには衆知を集め、複合的に考え、情報を共有化することが必要とし、リーサの当面の目標として、(1)不動産に関する独自の情報発信、(2)不動産コンサルティング、(3)人材育成、(4)異業種を含めた情報交換を掲げた。

　大木氏は定期借地権制度誕生当初から実務の立場で関わり、豊富な知識と経験を持つ。今回のトークセッションでは、あと20年で初期の定期借地権住宅が期間満了を迎えるため、期間満了で明け渡しがスムーズに行われるのか、多数の区分所有者で共有しているマンションはどうすべきか、また、地主や借地人が破綻した場合の措置はどうなるのか、などについて戎氏と意見を交わした。