豊岡市と市財産売却媒介協定を締結　兵庫宅建と全日兵庫

　兵庫県豊岡市(関貫久仁郎市長)は昨年12月19日、兵庫県宅地建物取引業協会(柴田茂徳会長)と全日本不動産協会兵庫県本部(南村忠敬本部長)の不動産関連士業2団体と「市有財産売却の媒介に関する協定」を締結した。当日は3氏のほか、青木隆兵庫宅建但馬支部長も立ち会った。

　同市では少子化による公立学校の統廃合や閉校が加速する中、廃校舎の利活用について、公募型プロポーザル方式による活用事業者の選定などの方策に取り組んでいるが、学校跡地は大規模案件ゆえに売却を含めなかなか成果に至っていないのが現状だ。

　その打開策として、高い専門知識と幅広いネットワークを有する県内約6000社の会員が属する両団体に、対象物件の周知による媒介の協力を依頼し、専門家の知見を生かした取り組みを推進、円滑な早期処分を見込めると判断し、今回の締結に至った。