東京カンテイ市場調査部　高橋雅之氏に聞く　郊外ほど価格に頭打ち感　仲介大手は寡占が進む　高額取引の奪い合いへ

　――昨年の分譲市場をどのように総括しますか。

　「新型コロナによる影響はほぼなくなったが、新たなリスクとしてロシアのウクライナ侵攻が加わった。だが、新築・中古とも販売に与える影響はなかった。ただ、価格に与える影響が大きかったと思っている。構造的要因としてコロナ禍から続いている建築コスト高と土地高があるが、ウクライナ情勢に伴い建築資材の上昇に拍車がかかった。(コロナ禍を受けての)物件の高スペック化が相まって新築価格を押し上げた。築浅中古は新築の映し鏡みたいなもので、築3年や築5年であれば新築と変わらない価格水準だ。新築価格の先高観に連れ高で中古マンションも先高観を強めた。円安も大きい出来事だ。10月に150円を突破した。足元は130円台に落ち着いているが、それでも海外勢からは割安感が強い。コロナ対策による水際対策が緩和され、実際に来日してマンションを購入できるようになりインバウンド需要が増した」

　――日銀が金融緩和の縮小に動き出しました。