2023年不動産競売市場を展望　活況も物件数減が続く　価格高騰で奪い合い

　不動産競売市場は活況だが、物件数が減少している。新型コロナウイルス対策として企業や個人への政府支援が効き、不良債権化を免れているためだ。競売での落札価格が一般の流通市場の価格を上回るケースが珍しくない。高値で落としても再販で買い手がすぐに付く状況が競売事業者を強気にさせている。東京地裁本庁の開札結果から競売市場を展望する。　(中野淳)

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　東京地裁本庁の開札結果を追ってみると、2022年の対象物件数は696件となり、前年から5.18%減少した。総入札数と落札物件数も減少している。入札10本以上の人気物件も減った。その中で前年よりも強含んでいるのが落札率で99.57%だ。物件の種別割合はマンションが最も多く7割を占めて、土地付き建物が約2割と続いた。1年間の落札総額は約368億円に上っており、前年比で55.6%の増加だった。1物件当りの平均落札金額は約5307万円となり、前年比で約63%もアップしている。