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住宅新報 2023年2月7日 号 7面

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広範囲な統合で効率化へ

 小柳洋次・東京都宅建協会国分寺国立支部長 令和3(21)年、国立市とは「国立市住宅確保要配慮者支援事業」をスタートさせた。2年間継続実施で浮き彫りになった課題を担当部署と対処している。国分寺市とは22年5月から「空き家相談員制度」を進め、空き家対策の実績を積んできた。東京都宅地建物取引業協会は今年4月1日より組織改革を行う。当支部と、調布狛江支部、府中稲城支部、北多摩支部、武蔵野中央支部の5支部が1つのブロックに統合され、効率化を図る。広範囲の合併となる。市との関係を深めて地域貢献する。

55周年を迎え、より飛躍

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