透ける顧客の奪い合い　賃貸管理会社を変更する議案　〝裏工作に奔走する担当者〟　試される管理業法の信頼性

(1面からの続き)

　賃貸住宅業界はどうか。売買仲介に比べて、むしろトラブルが多いとされる。礼金・敷金、更新料、家賃保証など消費者庁に寄せられる苦情件数は上位に位置する。日本賃貸住宅管理協会(日管協)では賃貸管理業界の底上げを目指して様々な取り組みを推進する。同協会の塩見紀昭会長は常々、「管理事業者として何をどこまでやるのかを明確に表示すべきであり、宅建業法の賃貸仲介の延長にあると言われてきた管理からの脱却が一つの世界観だ。オーナーに提案できる力を付けることが重要だ」と指摘する。

　多くの管理事業者は、健全な業界発展を妨げる行為に対しての把握と対応は急務だとする。管理の質はオーナーの稼働率に直結するためだ。