東京カンテイ調べ　定借マンション増加傾向　用地難、大型化が要因か

　定期借地権誕生から30年が経つ。東京カンテイの調べによると、三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)での定期借地権付き分譲マンションの供給戸数(竣工ベース)が近年増加傾向にある(上グラフ)。

　17年に1101戸と7年ぶりに1000戸を超えて以降、19年に1283戸、20年には1932戸と2000戸目前まで迫り、21年は減少したものの22年は再び1464戸へと増加。23年も1000戸超が見込まれている。定期借地権マンションが登場した94年以降では、99年に2007戸、09年に2024戸と2000戸を超えた年もあったが、11年以降は1000戸を下回る水準が続いていた。

　ちなみに、売り出しベースでは19年に1103戸と3年ぶりに1000戸を超え増加に転じて以来、22年まで4年連続の増加となっている(速報値)。