全宅連 空き家実態調査　舞い込む相談、85%超が売却関連　「組織的な対応窓口が必要」

　全国宅地建物取引業協会連合会と不動産総合研究所(全宅総研)はこのほど、「空き家・空き地相談の実態調査結果」をまとめた。全宅連モニター対象に実施したもので、空き家・空き地に関する相談について、年間を通じて見ると、「よく受ける」(20.7%)と「たまに受ける」(65.8%)を合わせると85%超が相談を受けていることが分かった。「まったく受けない」は13.5%にとどまる。

　相談を受ける内容では、「空き家・空き地の売却」が92.2%と最も多く、「空き家・空き地の賃貸」(51.1%)、「空き家・空き地の維持・管理」(43.7%)がトップ3だった。

　相談を受けた当該物件が自社の所在地県外にあるケースは4割を占め、その場合の対応では「いったん概要を聞き取る」が86.6%だった。