東京カンテイ首都圏新築マンションPER　割高感、22年は一層強まる　投資回収期間が1年以上も長期化

　東京カンテイはこのほど、首都圏における22年の新築マンションPERをまとめた。これは新築価格(70m2換算)が新築相当の賃料(同)の何年分に相当するかを算出し、マンションの収益力や賃料見合いでの買いやすさを表した指標。PERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを示す。今回は、賃料の上昇率よりも新築価格のそれのほうが大きかったためPERが上昇し、割高感が強まったことが分かった。

　首都圏のPERは25.67(対象128駅)で、前年と比べて1.11ポイント上昇し、00年の調査開始から初めて25ポイントを上回った。新築マンションの平均価格は8912万円(前年比13.8%増)、平均賃料は28万2417円(同8.2%増)で共に大幅に上昇したが、価格の上昇率が大きく上回ったことで、回収に要する期間は前年比で1年以上も長期化する結果となった。　　

　同社によると、販売価格の水準が押し上がってきた中で、22年にはロシアによるウクライナ侵攻を契機とした物価高を受けてコストアップ分を価格に転嫁する動きが加速。それにより賃料見合いでの割高感が一段と強まった。