本紙22年度売買仲介実績調査　都市部が増収各社の主戦場　高単価市場で稼ぐ構造鮮明に

都心エリアが好調

　価格相場の競り上がりが成約数を伸び悩ませた要因だが、仲介大手トップ3は、手数料収入で過去最高を更新した。三井不動産リアルティグループは、「件数を減らしたものの、取引単価のアップが収益に貢献した」(取締役専務執行役員の正木条氏)。東急リバブルでは取扱件数も伸ばし、手数料収入が前年度に続いて2位と仲介大手の勢力図を塗り替える勢いを見せて三井を猛追する。同社は「リテール(個人)・ホールセール(法人)とも取引が好調。手数料収入に限らず取引件数も過去最高をたたき出した」と話す。住友不動産販売は、「中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で件数を減らしたが、単価の上昇により増収を確保した。営業利益も過去最高を2年連続で過去最高だった」と振り返る。

　野村不動産ソリューションズは、富裕層や投資家層へのアプローチも得意とし、「特に都心エリアが好調で、前年比120%超の実績。ホールセールでの取扱高が増えたことも、前年度を超える過去最高の実績を残した要因だ」と胸を張る。同様に富裕層を得意とするリストサザビーズインターナショナルリアルティも、「高額帯の都心やリゾートが大きく貢献し、取扱件数が減る中で増収につなげた」と話す。市場環境について、大和ハウスグループは「新型コロナウイルスによる市況への影響は小さい。営業上の制約がなくなり、首都圏・関西圏とも大きくぶれず価格は上昇傾向にある」とみている。