本紙22年度 売買仲介実績調査　年内、高水準価格が続く　直近取引で売り急ぎ警戒

　日銀の植田和男新総裁が金融緩和を当面続ける姿勢を示したとはいえ、世界景気や日銀の金融政策の変更懸念などに先行き不透明感は残る。そこを踏まえ「投資家のリスクオフの動きなどを背景に需給バランスに変化が生じ、価格調整局面を迎える可能性もある」などと慎重な見方も少なくない。高値圏にある取引価格がいつ頭打ちとなるか。

需給ギャップで成約減

　東京カンテイによれば、首都圏中古マンション価格は直近4月に4853万円(前月比0.1%下落)とほぼ横ばいも、東京都、東京23区、都心の各平均価格はいずれも3カ月連続で上昇した。都区部は7000万円台、都心は1億円台に乗せている。同社市場調査部の高橋雅之・主任研究員は、「年内に価格が下落に向かうという想定はない。日銀の金融政策も来年春まで動かなそうな上に、都心への人流回帰、円安方向で海外からの投資も入りやすい。物件と場所を選別しての購入が続く可能性が高い」と話す。