高齢社会 (上) 到来コンサル時代 認知症に照準　不動産取引現場に走る戦慄　判断能力を失えば資産凍結　報酬巡り後見人でプロ外し?

　高齢化の進展に伴い認知症患者も増加する。65歳以上の認知症患者数は2025年には5人に1人になると推計され、少子化の問題と共に対応は待ったなしだ。住宅・不動産業界にとっても対策は急務。不動産取引の当事者が認知症を発症すれば取引がストップする。認知症患者が所有する不動産や預貯金などの資産が自由に動かせないためだ。住宅・不動産業界は、対策として民事信託(家族信託)に関するコンサルティングサービスなどを強化している。後見人制度の現状と不動産取引における認知症への備えを追った。

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　最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」によれば、成年後見人の申し立て件数は全国で増えている。21年には総数で3万9809件(前年比6.9%増)と4万件に迫り、その原因として認知症が6割を超えている。申し立ての動機としては「預貯金等の管理・解約」(32.9%)、「身上保護」(24.4%)、「介護保険契約」(13.6%)、「不動産の処分」(11.6%)、「相続手続」(8.3%)などだ。