全宅連が総会23年度事業計画・予算等を承認　「宅建士は業務見直し必要」　空き家問題、最前線で活躍を

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長=写真)は6月27日、23(令和5)年度定時総会を都内のホテルで開催し、22年度の事業報告と23年度の事業計画・収支予算を承認した。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、4年ぶりに懇親会も開催され、斉藤鉄夫・国土交通大臣、菅義偉・前総理大臣、宅地建物等対策議員連盟会長で衆議院議員の山本有二氏、麻生太郎・自民党副総裁など多くの国会議員が駆け付けた。

　坂本会長は、「少子高齢化が進む中、今国会では政府・与党は異次元の少子化対策を講じてもらい、空き家対策特措法も改正した。特定空き家、管理不全空き家では、当協会も研究会を立ち上げて官民連携の推進、空き家の未然防止策に向けて組織を上げて取り組む。14年の宅建業法改正で宅建士となって10年。宅建士は空き家問題でも最前線でリーダシップを担うのも役割だ。業務のあり方を見直す必要もある」と話した。

　24年度の税制改正については、「固定資産税の負担調整措置、住宅ローン控除に係る環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置など20項目が適用期限を迎える。消費者マインドを冷やさないよう国会議員の先生に絶大な協力をお願いしたい。銀行の不動産仲介業の参入阻止を引き続き支援してもらいたい」と要望した。2038年には日本人の出生数が70万人を切り、15～64歳の生産年齢人口が向こう半世紀でおよそ3000万人が減少する将来推計人口を受けて空き家対策特措法などが「国民にどれだけ浸透するのかの正念場にも来ている」との危機感も示した。