管理業者向け防災マニュアル作成　BCPに重点「日頃の訓練が重要」　日管協東京都支部 荻野政男副支部長に聞く

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部はこのほど、東京都と災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定締結を機に、賃貸住宅管理業者向け「防災マニュアル」を作成した。災害が発生する前の事前準備から発生直後、一定期間が過ぎて復興期に至るまで、それぞれの時期において管理業者として対応すべき内容を網羅している。マニュアル作成を担った荻野政男副支部長(日管協常務理事、イチイ社長)は「管理業者は入居者の命を預かっているという意識を忘れてはいけない」と備えの重要性を指摘する。荻野副支部長にマニュアル作成の背景や特徴を聞いた。

　――マニュアルの内容は。

　「全6部構成だ。第1部の『事前の準備』では、社内のBCP構築や管理物件の防災対応(耐震診断の実施、建物周りの設備等の事前点検、賃貸型応急住宅の概要など)をまとめている。そして、第2部以降は『災害発生直後』『発生から1週間程度』『発生から2週間程度』『発生から1年』『復興期に向けて』として社内体制や被害確認、入居者対応、賃貸型応急住宅の手続きなどそれぞれの時期にやるべきこと、その方法を明記している」