賃貸が拓く暮らし(5)　新たな住宅政策に期待

　高齢社会白書(総務省)によると、65歳以上の高齢者がいる世帯の8割超が持ち家世帯。戦後、住宅政策が一貫して持ち家取得を推奨してきた結果だ。今もその方針に変化はないが、今後も高い持ち家率を目指すべきなのだろうか。というのも日本の超高齢化はこれからが本番だが、高齢者の高い持ち家率が続くと空き家はますます増加する可能性がある。少子化が続く中、〝一人っ子〟同士が結婚し、双方の親から家を相続すると必ず余る。今こそ住宅政策に大きな変革が求められている。

所有志向の背景

　YKKAPの調査(22年)によると、Z世代(98～07年生まれ)の住宅購入意向は全体の57%で、そのうち新築希望が70%に上り、所有志向は依然として根強い。この理由として、「コロナ禍もあり、衣食住の『住』をしっかり所有したいという感覚が芽生えているのではないか」と推測される。現在の高齢者が若かった頃に比べて〝将来不安〟が高まっていることも背景にあるようだ。