もう高齢者を厭わない(上)　入居拒否問題の今　一人暮らしで増える賃貸需要　40年に896万世帯へ

　賃貸市場では高齢者に対する入居拒否がなくならない。単身高齢世帯の増加が予測されている今、不動産業界として真剣に受け入れを考える時期にきている。その実態と方策を追う。　　　(井川弘子)

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　国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」(18年発表)によると、日本の世帯総数は23年の5419万世帯をピークに減少に向かう。一方で、65歳以上の単身世帯数は増加を続け、15年に625万世帯、20年に702万世帯だったものが40年には896万世帯に達する見込みだ。他の年代に比べて高齢者は持ち家率が高いとはいえ、離婚や配偶者との死別で一人暮らし向けの賃貸住宅へ住み替えるケースもある。豊かな老後を過ごすためには、仕事(定年退職)や身体状況の変化に合った住まいを選ぶことも大切だ。今後、単身高齢者世帯の増加に伴い、賃貸住宅への入居ニーズが高まることが予想される。