もう高齢者を厭わない(下)　入居拒否問題の今　残置物処理と契約解除可能に　有力な死後事務委任契約

　日本賃貸住宅管理協会常務理事で「あんしん居住研究会」会長の荻野政男氏(東京都新宿区、イチイ社長)は、「単身高齢者世帯の増加傾向は、今後も続く。民間賃貸住宅に暮らす高齢者数は1割を超えており、今後もその割合が高まると予測されている。仲介・管理会社はビジネス的にみても高齢者の受け入れを真剣に考えなければならないところにきている」と話す。

　荻野氏は、これまでにも「外国人入居支援BOOK」や「外国人居住安定化のガイドライン」作成、シンポジウムを通じて、大家や不動産会社が外国人との賃貸借業務を円滑に進められるよう取り組んできた経験を持つ。言葉や生活習慣の違いなどのハードルを下げるためのツールをそろえてきた。そうした積み重ねが功を奏してきたのを好例とし、「単身高齢者の入居促進についても大家や不動産会社向けにガイドラインを作成してはどうか」と提案する。高齢者の特性や配慮あるいは注意すべき点を理解してもらうための情報提供と共に、その中の1つに、賃貸借契約と死後事務委任契約をセットにする契約方式を提案している。入居者が亡くなると、賃借権と残された家財の所有権は相続人に承継されるため、相続人の有無や所在が不明の場合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがある。これが解決できなければ大家は、次の入居者を募集することもできない。ネックとなっていたそうした手続きを、あらかじめ決めておいた受任者が行う方法だ。

第三者として受任者に