仲介、ポータル、銀行など11団体が参画　空き家対策コンソーシアム設立　専門ノウハウ共有と行政連携へ

　空き家対策は社会問題だ。今後も空き家の増加が見込まれ、その増加抑制に向けて新たに「全国空き家対策コンソーシアム」が9月28日に設立された。代表理事には、解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区)代表取締役社長の川口哲平氏が就任した。理事にはアットホーム、AGEテクノロジーズ、大和ハウスパーキング、LIFULL、リノバンクの各代表者が就いた。会員企業として、野村不動産ソリューションズ、みずほ不動産販売、三菱UFJ銀行、LIXIL、東京大学不動産イノベーション研究センター(CREI)が顔をそろえた。

　空き家の問題は相続、除去、売却、活用など幅広い領域に関連しているが、空き家所有者への支援は個々の専門分野の情報を必要とする。クラッソーネによれば、同社がサービスを始めた頃の解体工事は建て替えに伴う性質が強かったが、現状では4割以上が空き家を処分するためにサービスが使われているという。コンソーシアムを立ち上げることで、各事業会社が持つ専門ノウハウを生かすと共に知見を共有し、空き家所有者に対する啓発活動を強化する。参画企業にとっては、空き家の流通で良質なストック形成につなげるなどビジネスの可能性を広げることが重要になる。LIFULL代表取締役社長の井上高志氏は、「空き家のうち約500万件は市場に流通していないが、ここに投資マネーなどを誘致するなどで30兆円に及ぶマーケット規模になる。社会課題を大きなビジネスにしていきたい」と述べた。アットホーム代表取締役社長の鶴森康史氏は、「参画企業は共通の価値観を持ち、その志に共感して当社も参画を決めた。当社は情報でつなぐ」との意気込みを語った。