ポータルサイト　省エネ性能　仲介会社の参画が普及の鍵に　表示制度へ対応加速　仕様のルール整備へ

　大手不動産ポータルサイト6社が加盟する不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は、24年4月に施行される新築建築物の賃貸・販売時の省エネ性能表示制度について、ポータルサイト統一のルール仕様書を整備する考えだ。9月26日に都内で開かれたメディア向け説明会で示した。ラベル表示の努力義務の対象は売主、貸主等と限定されるが、住宅の省エネ化推進のための市場づくりには、広告掲載を担う不動産仲介会社等の制度理解と参画が不可欠となる。前日25日には国土交通省が同制度に関する告示及びガイドラインを公表し、制度の詳細や実務上の留意点を示した。これを受け、26日の説明会では、同省住宅局参事官付課長補佐の池田亘氏が制度概要について解説。また、芝浦工業大学教授の秋元孝之氏は「住まいにおける脱炭素推進」をテーマに、新築だけでなく改修によるZEH化促進の必要性などを示した。

　RSC理事のリクルートの池本洋一氏(SUUMOリサーチセンター長)は、RSCとして、19年から省エネ性能の広告表示の調査研究を進めてきた経緯に触れ、省エネ性能で比較検討し、競争優位を作る市場が住宅分野でも始まると説明。「鍵は努力義務の対象が売主と貸主、サブリース事業者に限定されている点。広告掲載主となる仲介会社に努力義務はないが、ポータルサイトに載せていかないと売主や貸主が罰則を受ける」と述べ、ポータルサイトが消費者サイドへの浸透効果を高め、事業者の取り組み意欲向上につなげる狙いを示した。

　池本氏は10年代からエネルギー性能の広告表示が義務化された欧州への視察成果を報告。省エネ評価書の認知率が平均で7割を超え、6割以上が住み替え時の参考になったと回答している点を挙げると共に、既存住宅の断熱改修に対するインセンティブの大きさや、広告表示の罰則規定についても紹介した。