東京カンテイ調べ マンション年収倍率　東京は新築・中古が14倍台　年収低下、価格上昇で6年連続拡大

　東京カンテイが、10月31日に公表したマンション年収倍率によると、22年の新築マンション年収倍率(70m2換算)は、全国平均で9.66倍と前年から0.73拡大した。平均年収が436万円(同18万円減)と全国的に低下する中、圏域を問わず高額な物件の供給が続き、新築価格が4212万円(前年比156万円増)と上昇したため。首都圏や近畿圏では5都府県で12倍以上、地方圏でも9倍台や10倍台のエリアが19(前年は10)に急増した。全国平均は6年連続で拡大した。

　全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の14.81倍で、京都府の13.66倍、大阪府の12.45倍と続いた。東京都に関しては平均年収が578万円(前年比8万円増)、販売価格は8561万円(同188万円増)といずれも上昇する中で、年収倍率が拡大した。

　首都圏の年収倍率は1.18拡大して12.47倍となった。東京都以外の平均年収が下がる一方で、新築価格はいずれも上昇。年収倍率は埼玉県の12.38倍、神奈川県の12.42倍と前年より大幅に拡大している。