FRK　消費者動向調査　中古住宅を探す割合50%　買い換え、築古でも売却益が発生

　不動産流通経営協会(FRK、太田陽一理事長)は11月8日、「不動産流通業に関する消費者動向調査」(2023年度)を発表した。首都圏(1都3県)を対象に23年3月末までの1年間に、住宅を購入して引き渡しを受けた世帯を対象に調べたもので、回答数は1063票だった。

　それによれば、既存住宅(中古住宅)の購入に対する意識について、既存住宅を中心に探した割合が50%となり、新築・既存にこだわらなかった割合が46.4%となった。22年度と比較して「既存住宅のみ」(26.2%)と「主に既存住宅」(23.8%)との回答が合計で5.7ポイント増えた。

　住宅ローン減税の利用では、「住宅の購入時期を早めた」との回答が34.2%となり、前年度より10ポイント以上も低下した。同日の説明会でFRKは「住宅ローンの控除率が変わったことが主な要因だ」と分析すると共に、「仮に住宅ローン減税がなくなれば市場に与える影響は大きいものになる」と訴えた。同減税制度の利用について「利用した、または利用する予定」が84.3%を占めた。住宅ローンの金利タイプは、変動型が8割超を維持した。