宅建士登録事務見直しなど議論　全日神奈川政策研究会

　全日本不動産政治連盟神奈川県本部(佐々木富見夫本部長)は11月16日、横浜市内で、23年度の第1回全日神奈川政策研究会を開催した。自由民主党神奈川県議会議員を顧問に迎え、19年2月に発足した同研究会は、県内外の不動産市場の動向、土地・住宅に関する条例・税制や経済情勢等に関する意見交換を行い、陳情と要望の具現化を図る。

　佐々木本部長は研究会発足から約4年、コロナ禍という我慢の時代を乗り越え再始動の時機に来たとし、「神奈川県における不動産業の発展のため、積極的な交流を図り、政策研究会の連携を深める機会にしたい」とあいさつ。要望では「宅建士の登録等事務業務に全日神奈川も加えていただき、宅建協会と両方でやることで宅建士の利便性向上につながる」と説明した。

　続いて同研究会顧問の敷田博昭氏が「顧問団一同、一致結束をし、それぞれの地域の課題に向き合い連携していくことを約束する」と述べた。