ADR相談からみる　事業者のためのトラブル事例　――傾向と対策　【第3回】民泊トラブルの傾向と対策

　コロナ禍が表面上は収束し、インバウンドがコロナ禍前に戻りつつあります。そのような状況を反映し、不動産管理業者で周辺ビジネスとして民泊代行に取り組みたいという会社が増えてきています。空室対策としての民泊ビジネスは魅力的な印象があることでしょうし、大家さんから空室を民泊として運用できないか、という問い合わせもあるようです。

　ここで民泊代行に取り組む事業者に注意していただきたいのが、しっかりとしたトラブル対策をしておく必要がある、ということです。まず、民泊においては近隣住民とのトラブルが多く報告されています。そもそも、民泊施設があることに拒否反応を示す住民が多いということと共に、(1)見知らぬ外国人が近所にたむろしていて不安、(2)ゴミ出しのルールが守られていない、(3)玄関に置いてあった小物が盗まれてしまった、等の苦情が実際に発生しています。

　民泊ビジネスは歴史が浅く、業務の依頼者である「住宅宿泊事業者(民泊オーナー)」も民泊代行業者の業務内容を明確に把握していないケースが多いようです。したがって、例えば近隣住民からのクレームがあった場合、その原因を「民泊代行会社が業務を十分に実施していなかったから」と決めつける民泊オーナーも中にはいるのです。したがって、民泊代行業者はA:宿泊者の起こすトラブル、B:民泊オーナーとの間で起こるトラブルの2種に対して備えをしておかなければならないのです。