売買仲介各社、どうなる後半戦　取引価格は高水準が続く　売主に柔軟性、値下げ交渉余地も

　不動産流通各社はインフレなどマクロ経済の先行きに不透明感が漂う中で、世帯収入が比較的に高い層を取り込んで売買仲介手数料の増額につなげている。特に人口流入が継続する東京では、高額ながらも根強い住宅需要が見られる。新築マンションの供給が低水準であることに加え、新築に比べての割安感からの買い意欲の継続が続きそうだ。

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　実際、不動産経済研究所が11月20日に発表した首都圏新築マンションの10月発売件数は、前年同期比で46.3%と大幅に減少している。価格高騰を嫌う消費者の意識もうかがえ、同月の初月販売率は好不調の目安とされる70%を大幅に下回り60.9%だった。