日本不動研調べ 国際不動産指数　大阪が3期連続トップ　オフィス・マンション価格変動率

　日本不動産研究所は11月29日、「国際不動産価格賃料指数」を公表した。半年に1度実施しており、今回は10月時点の結果となる。オフィスの需給バランスが均衡する大阪は売買取引の利回り低下傾向が続き、価格の上昇率が2.1%と3期連続でトップとなった。2位はホーチミンの0.8%、3位が東京で0.6%だった。東京でもオフィスに対する投資需要は旺盛で、利回りの低下と価格の上昇が見られるとした。

　一方、ニューヨークとロンドンは、借入コストが高水準で利回りの上昇と価格の下落が見られ、ニューヨークの価格変動率はマイナス6.0%と15位に沈んでおり、ロンドンもマイナス3.5%で13位だった。変動率でプラスを維持したのは4位の台北(0.1%)までだった。

　オフィス賃料変動率は、ソウルとシドニーが1.2%で最も高く、東京と大阪は共に0.0%となり、ニューヨークと同水準だ。ロンドンはマイナス0.1%だった。東京と大阪は、取引価格の上昇傾向と反比例の動きが特徴的だ。オフィス仲介の三鬼商事の調査では11月までの賃料が40カ月連続で下落している。