フランチャイズ連載(1)　コロナ後の成長戦略　地域一番店を目指して　センチュリー21・ジャパン　園田陽一代表取締役社長　強みは「ブランド、育成力、コミュニティ」

　国内で最も知られるFCの一つがセンチュリー21だ。71年にアメリカで誕生した世界最大級の不動産ネットワーク。日本では83年に伊藤忠商事がセンチュリー21と提携し、本部となるセンチュリー21・ジャパンが設立された。

　加盟店舗数を着実に増やし現在は980店。加盟店の8割は不動産業出身で、周辺事業からの参画は1割程度。新規開拓は「ウェブサイトへの加盟検討相談にアプローチする」との通り、実務未経験の宅建免許取得者や独立開業者が加盟を決める例が多いという。エリア構成では首都圏の4割を筆頭に、近畿圏3割、中部圏2割と展開。実店舗所在地からの一定距離というルールはあるが、今後も全国各地で出店は可能とする。

　同FCの3大特徴について、園田社長は(1)ブランドの認知力、(2)人材育成、(3)加盟店間のコミュニティ形成――を挙げる。地域一番店に向けたキーワードは、商売を営む地元、すなわち狭域での〝顧客評判〟とした上で、「チラシやSNSを活用したブランド力に加え、紹介客の獲得につなげるための人材育成が鍵」と話す。今期は支店展開を検討する加盟店の幹部を対象としたミドルクラス研修を実施するほか、ユーチューブチャンネルを用いた採用活動にも注力している。