2024年「辰年」先読み(上)　追跡 成長力　～オフィスビル市場～　空室状況 緩やかに改善も　底打ち探り賃料は低空飛行　出社意欲を刺激する時代に

　不要論を払拭したオフィスビル。リモートワーク導入を続ける企業は少なくないが、会社側からの出社要請を受けて通勤回数は増加し、オフィス出社率は急回復している。　不動産サービスのJLLによれば、東京のオフィスへの回帰率は23年9月時点で80%に達する。北京、上海、香港、ソウルでは100%とアジア圏での回帰率はすさまじい。半面、米国の主な都市では半分程度にとどまっている。こうした状況は国民性と住宅の広さなどの事情の違いがあるとするものの、住宅事情が改善したとしても東京がコロナ前の水準に戻るとは考えられていない。現状の回帰率8割がマックスだとみられる。

2次空室の懸念増す

　だが新規のオフィスビル供給は続いており、23年は大量供給があった。オフィス仲介大手の三鬼商事の調査では、都心5区の平均空室率は11月まで5カ月連続で改善傾向を示すがなお6%台にとどまり、賃料水準については40カ月も下落が続いている。