人事・機構改革　大東建託

　(4月1日)=機構改革　(1)本部ごとの役割明確化を図るため、本部を改編する。(1)「建築事業本部」を「建築事業本部(営業)」「同本部(技術)」に区分する。(2)グループ内部統制の強化を目的とし、「管理本部」を新設する。(3)コア事業とコア周辺事業のシナジー強化を目的に、関連事業本部を廃止し、傘下の組織を各本部に配置する。(4)不動産流通開発本部の役割拡大(海外事業・新規事業・M&A等)に伴い、「事業開発本部」へ改称する。

　(2)建築事業本部(営業)

(1)事業部・支店の再編により、17建築事業部・187支店、2流通開発事業部・17支店とする。(2)【事業開発本部を改編】東日本流通開発部、西日本流通開発部を「東日本流通開発事業部」、「西日本流通開発事業部」とする。▽技術建築部と流通設計部を統合し、「流通技術部」とする。▽不動産開発1部・2部を大東建託アセットソリューション(株)へ統合する。▽法人連携強化を目的に、「企業アライアンス部」を新設する。▽不動産開発3部と海外事業準備室を統合し、「グローバル不動産開発部」とする。▽事業戦略部を社長直轄から事業開発本部傘下とする。(3)建築営業管理部、建築営業推進部の業務範囲拡大に伴い、「営業管理部」「営業推進部」へ改称する。(4)大東建託アセットソリューション(株)、(株)インヴァランス、海外事業を行うDAITO KENTAKU USA,LLC、DK Realty Management America,Inc.、マレーシアホテル事業を行う3社(D･A･D、D･A･D〈M〉、D･A･D〈M〉Ⅱ)、ケアパートナー(株)、(株)絆ケアを事業開発本部傘下とする。