ユーザー認知2割にとどまる　いえらぶ調べ　相続登記の義務化開始

　4月1日から不動産相続時の登記が義務化された。相続によって不動産を取得した場合、相続人は所有権取得を知った日から3年以内に登記申請の必要がある。違反すると、10万円以下の過料が科される可能性がある。

　いえらぶGROUP(東京都新宿区)が3月25日に発表した不動産相続に関する調査(不動産会社及びエンドユーザー1554人が回答)によれば、相続登記の義務化を知っているユーザーは26.7%、売買仲介会社は78.9%で大差が見られた。ユーザーの認知度は23年11月の調査結果(16.4%)から1.6倍に増加したが、依然として低い水準にとどまっている。

　また、不動産相続について家族で話し合ったことがあるユーザーは16.3%にとどまったが、「話し合いたい」は47.2%で、合算すると半数以上が不動産相続に関心を示した。世代間を比較すると、「話し合いたい」との意向は60代以上(32.9%)よりも20代以下(52.3%)のほうが高い一方、「話し合う予定もない」は20代が34.8%、60代が46.6%となった。不動産相続に関わる機会が増えると推測される高齢者の割合が高くなっており、不動産相続の後に適切な対応をせず、相続不明土地が増える可能性が懸念される状況だ。