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スタンダード会員限定外注強化で業務削減 日管協ITシェア協 コア業務に人材投下を

住宅新報 2024年4月30日 号 7面

売買・賃貸仲介
外注強化で業務削減 日管協ITシェア協 コア業務に人材投下を

 日本賃貸住宅管理協会のIT・シェアリング推進事業者協議会は4月23日、都内で令和6年度会員総会を開催した。同協議会の荒井康友会長(リベスト)はあいさつに立ち、「IT企業と不動産会社、不動産会社以外の特別会員の間をつなぐ仕事を進める」と述べた。

 採用マーケットの現状について伊吹弘幸氏(リクルート)は、「労働人口の減少、転職意向の高い業界、中途採用マーケットの激化により、未来の労働力不足は確実に発生する。今のうちに手を打たなければいけない」と話した。

 総会の後半にはアウトソーシングをテーマにした討論会が行われ(写真)、廣瀬一寛氏(ユーミーホールディングス)、荒井氏、飯嶋実氏(小菅不動産)、保崎将士氏(ハウシード)が登壇。「入居者対応」「巡回業務」「退去立会い」の観点から、アウトソーシング導入について議論した。

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