推進センター　価格査定ID 7千件を突破　国の動き踏まえ犯収法に対応

　不動産流通推進センターは5月13日、「価格査定マニュアル」と「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」、教育事業部の「24年度事業」に関する現状を記者向けに説明会を開いた。

　価格査定マニュアルでは、「利用ID数」が2023年度末時点で累計7074件に上り、前年度の約6900件から伸びているとした。シンプルな操作で売却価格提案書が作成可能な点などが評価を受けているという。戸建て住宅は原価法で、住宅地とマンションは事例比較法で査定している。利用料金は1年目が3650円(税込み)、2年目以降が2530円(同)。業界団体所属の場合は1年目に割引がある。

　不動産がマネーロンダリングの舞台とならないよう、犯収法対応のハンドブックを国の動きに合わせてアップデートを検討する。ハンドブックの初版は08年2月で、最新版は24年3月。不動産業界でも進む非対面による取引を踏まえて、本人確認方法を国のデジタル重点計画に基づく本人確認方法の見直しに合わせて対応していく。