利用率倍増で2割に上昇　いえらぶG　不動産電子契約の実態調査　システム改善、シニア急伸に寄与

　いえらぶGROUPが実施した「不動産の電子契約調査」によると、エンドユーザーの電子契約利用率が18.0%となり、23年の9.1%から倍増した。更に、SMSやメールを介する「実は電子契約」の回答も含めるとエンドユーザーの22.5%に利用経験があり、前年の約2.5倍に増えたことが分かった。

　電子契約の利用意向を年代別に聞くと、20代以下が76.3%、30代が70.6%、40代が56.2%と若年層ほど高く、全世代で60.5%が前向きな回答を示した。一方で、実際の利用経験者は多い順に40代の21.7%(23年調査4.4%)、30代の20.1%(同10.1%)、20代以下の18.9%(同16.9%)、50代の16.2%(同7.7%)となり、中高年層の利用率が大きく増加。昨年調査と比較して、「見づらかった」や「届かなくて不安」といった回答が大きく減少した。

　また、電子契約の利用経験がある不動産会社は昨年の34.1%から55.5%に増加した。特に賃貸仲介会社は昨年の1.4倍となる80.1%(23年調査55.6%)、賃貸管理会社も42.4%(同13.4%)に増加。賃貸管理会社では規模が大きいほど利用割合が高く、管理戸数500戸未満の会社が27.8%、500戸以上の会社が67.7%で2.4倍の差が確認された。