L&F　空き家意識調査　将来「売却」が最多　特措法 認知度6割超

　「日本空き家サポート」を運営するL&F(エルアンドエフ、千葉市美浜区)は6月12日、「空き家に関する意識調査」を公表した。空き家所有経験者とこれから空き家を所有する可能性のある人を対象にインターネット調査を実施し、空き家予備軍から450人、空き家経験者から420人の有効回答を得た。

　経験者に空き家の将来について聞くと、46.19%が「売却」を選択し、次に多かった回答が「解体する」(20.95%)だった。賃貸などで活用するはわずか5.48%だった。

　「空家等対策の推進に関する特別措置法」を知っている、もしくは聞いたことがある人のうち、23年12月に同法が改正施行されたことを知っていたのは予備軍が61%、経験者が67%だった。